福岡市の井上伸一税理士事務所、医療開業サポート．NETでは、診療所の運営や開業までに必要な手続き・作業を税務・会計面からも併せてトータルサポート

医師が個人で病院(診療所)を経営する場合、設備投資や税金面をはじめ、資産が相続税の対象になるなど様々な問題点があります。
個人経営の病院(診療所) を法人化することで社会的・法律的には独立した存在になりますので、医師個人と病院(診療所)を切り離すことができ、設備投資や税金面などの問題を解決することが可能となります。
また収入の多い先生には所得税等の税務上のメリットをはじめ、法人は社会的に独立した存在ですから相続の対策にもなります。

• 医療法人は、ほとんど事業税が課税されませんので、一般の法人に比べ低い実効税率となります。また法人役員に支払う給与は、法人の経費として損金処理され、役員が受け取った給与には給与所得控除があります。
• 家族が理事等の役員に就任した場合、所得の分散により所得税の超過累進課税率を一部回避することで、家計全体として節税効果があります。
• 社会保険診療報酬の受領時に所得税の源泉徴収分がなくなるため、事業年度中のキャッシュフローが改善します。
• 理事長先生をはじめ法人役員が退職するときに法人が退職金を支払うことができます。この退職金は経費となり損金処理が可能です。

医療法人の役員

• 役員は理事3人以上、監事1人以上が必要です。
• 理事のうちのひとりは理事長とし、医師または歯科医師の理事のなかから選出しなければなりません。
• 監事は理事または医療法人の職員を兼任できません。

法人設立の要件

• 病院、医師または歯科医師が常勤する診療所・老人保健施設を開設する社団または財団であること。
• 医療法人の業務を行うにあたって必要な資産を有すること。
• 定款または寄付行為により、役員、診療所の開設場所などの法定事項を定めていること。
• 都道府県知事（または厚生労働大臣）の認可を受けること。
• 法人設立登記

医療法人設立は、一般の株式会社等のように自由な時期に設立することができず、法人設立には都道府県知事の認可(複数の医療法人に病医院を開設する広域医療法人の場合は厚生労働大臣の認可)を得ることが必要です。
設立認可の時期は都道府県によっても変わり、福岡県をはじめ多くの県は2回と決まっておりますので、医療法人の設立には綿密な準備と適切な手続の対応が要求されます。また、福岡県は、医科、歯科、医師会へ加入しているか否かで窓口が異なります。
作成しなければならない書類は多数にわたり、かなりのボリュームとなります。充実した医療法人の設立をお考えの先生方は申請の2〜3ヶ月までにご相談ください。設立の検討から設立まで通常1年から1年6ヶ月程度を要します。